 | 日税連が会計士への無条件税理士資格付与などに反対意見 カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:09/24/2008 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 政府の規制改革会議（草刈隆郎議長）は、年末答申に向けて「教育・資格改革」など７項目の課題について検討を進めているが、日本税理士会連合会（池田隼啓会長）では、同会議のヒヤリングに出席、特に「隣接法律専門職種の相互参入の促進」、「法曹人口（弁護士）拡大や公認会計士増員に伴う影響」に関し、それぞれ意見を表明している。 「隣接法律専門職種の相互参入の促進」では、「資格者ごとの業務のすみ分けを行っていくべきで、ワンストップサービスの要請には、資格者相互間のネットワークの構築により対応すべき」としている。 また「法曹人口（弁護士）拡大や公認会計士増員に伴う影響」については、必ずしも税務の専門家としての検証を受けていない者が、税理士業務を行う事例が増加していくことに懸念があり、「公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む）に、無条件で税理士資格を付与することとしている現行税理士法は改めるべき」と税理士法改正を視野に入れた意見を述べている。 なお、改革会議の７つのヒヤリング事項は、１）資格者法人の設立要件の緩和、２）隣接法律専門職種の相互参入の促進、３）法曹人口（弁護士）拡大や公認会計士の増員に伴う影響、４）資格の維持・向上のための研修の在り方、５）税理士試験の受験資格の見直し、６）情報開示の取組み、７）その他規制改革要望事項、となっており、年末の答申を目指している。 |