 | 日税連が租税教育の普及推進で文科省に協力要請 カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:08/21/2013 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本税理士会連合会（池田隼啓会長）、日本税理士政治連盟（山川巽会長）はこのほど、「租税教育の普及推進にかかる税理士会事業へのご支援、御協力方お願い」と題した協力要請を下村博文文部科学相に行った。 平成２３年度税制改正大綱で「高等学校や大学等の段階における租税教育の充実や、租税教育を担う教員等に対する意識啓発について検討し、関係省庁及び民間団体が連携して取り組む」とされ、これを受け平成２３年１１月に文科省、総務省、国税庁による「租税教育推進関係省庁等協議会」（中央租推協）が発足、日税連も発足当初から参画している。 日税連は、従来から大学における租税法に関する教育・研究活動を助成し、次世代を担う税理士の輩出・育成を目的に寄附講座事業を実施しているが、これとは別に教員養成大学への寄附講座実施も本年１月に決め、１校目として愛知教育大学に寄附講座を設けている。 文科省には、引き続き租税教育の普及、推進に関し協力を求めるとともに、教員養成大学への寄附講座事業の周知及び実施にかかる支援・協力を求めている。さらに、中央租推協では現在、教員等に対する租税教育への意識啓発を図るべく、租税教育シンポジウムをこの秋に開催する計画を進めているが、同シンポジウムの学校関係者への周知、教員等の参加等にかかる施策についても、協力方を求めている。 |