損保協、国際課税ルール見直しに際し十分な留意を要望
カテゴリ:16.その他　トピック
作成日:07/25/2016　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　日本損害保険協会は７月２１日、平成２９年度税制改正に関する要望を決定し、公表した。今回の重点要望としては、国際課税ルールを見直す場合は、損害保険ビジネスの特性に十分に留意することを求めている。
　
　これは昨年秋、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）により税制の国際的調和を図る目的から「ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）報告書」が取りまとめられ、各国において、今後、様々な租税回避手段に対応するための国内法の整備が行われることが見込まれていることを受けての対応で、日本では平成２８年度税制改正で外国子会社合算税制の改正が行われている。

　同協会では、公正な競争条件を作る観点から国際課税の見直しには異論がないものの、国内法の整備に伴うルールの見直しにより、正当な経済活動を行う企業に対して制度の趣旨を超えた過度の課税や事務負担の増大を強いる制度設計が行われることのないよう、検討にあたっては損害保険ビジネスの特性を適切に踏まえて、十分に留意するよう要望している。

　このほか、１）確定拠出年金に係る税制上の措置、２）破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化、３）地震保険料控除制度の充実、４）完全支配関係のある会社への配当金に対する源泉徴収の廃止、５）受取配当等の二重課税の排除、６）損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続などが盛り込まれている。

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