 | 法人実効税率引下げをめぐり代替財源が焦点に カテゴリ:06.地方税 トピック 作成日:06/23/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 経済財政諮問会議は６月１３日、「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」(骨太の方針)素案を公表し、注目の法人税改革について「数年で法人実効税率を２０パーセント台まで引き下げることを目指す。」とした。 素案は企業の国際競争力を高めることを目的に、法人実効税率を「国際的に遜色のない水準にするため、来年度から引下げを開始」するとしている。とりわけ東アジアの競争相手である中国・韓国がともに２０％台であることが視野にある。一方、代替財源については、２０２０年度のプライマリー・バランス黒字化目標との整合を確保しつつ、課税ベースの拡大等による恒久財源の確保を図るとし、具体論は年末の税調論議に委ねる考えを示している。 だが、クギを刺しているのが全国知事会などの地方６団体。１１日に開催された国と地方の協議の場で、他の税目で賄うことは困難だとして、「法人課税の中での税収中立」を求め、その有力な手立てとして外形標準課税の拡大を挙げた。月末の骨太方針決定を前に、地方の声はさらに大きくなりそうだ。 現在、法人事業税の外形標準課税の対象法人は資本金１億円超。課税ベースの拡大は課税対象法人数の増加を意味する。これにはアベノミクス効果が及んでいないとされる中小法人からの反発や、申告や税務調査に対応する都道府県税務職員の不足が早くも懸念されている。 |