平成２８年度税制改正法案が年度内成立
カテゴリ:15.税制改正　トピック
作成日:03/31/2016　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


平成２８年度税制改正法案の「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が、３月２９日午後に開かれた参院本会議で原案どおり可決され、年度内成立した。施行は原則、４月１日。

　このうち、所得税法や法人税法、消費税法、租税特別措置法などの国税関係の改正を一本にまとめた所得税法等の一部を改正する法律案は、２月５日に閣議決定され同日国会に提出された。その後、衆院を３月１日に通過し、３月９日に参院財政金融委員会に付託され審議を経た後、２９日の討論後に委員会での採決で可決、同日の本会議に上程され賛成１４０、反対９９の賛成多数で成立となった。

　改正項目をみると、来年４月の消費税率１０％引上げ時の低所得者へ配慮するための消費税の軽減税率制度の導入、平成２７年度から着手した法人税改革の推進のための法人税率引下げ及び課税ベースの拡大のための欠損金繰越控除の見直しや租税特別措置法の見直し、セルフメディケーション推進のためのスイッチＯＴＣ薬控除の創設などのほか、１）空き家売却時の譲渡所得特別控除の創設、２）多世代同居住宅のリフォーム税額控除の創設、３）企業版ふるさと納税の創設、４）国税のクレジットカード納付制度の創設などが盛り込まれている。

　なお、採決後に所得税法等一部改正法案では、
１）租税特別措置の徹底した見直しの推進、
２）車体課税の見直し、
３）国税職員の定員確保・処遇改善
など５つの付帯決議がされている。