 | 下水道事業等で公営企業会計の適用進む カテゴリ:06.地方税 トピック 作成日:07/25/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 総務省は全国自治体の下水道や簡易水道等について、公営企業会計法の財務規定を適用している公営企業がこの１年で大幅に増えていることを公表した。 これまで公営企業における公営企業会計方式の導入は、事業の特性や規模等を考慮してすべての事業には適用せず、下水道や簡易水道事業では自治体が任意に条例でその適用を決めているのが実態だった。 だが、人口減による料金収入の減少や施設・設備の老朽化に伴う更新費用の増大など、経営基盤は厳しさを増す一方。そこで総務省は昨年１月、総務相通知「公営企業会計の適用の推進について」を発出、ＢＳ・ＰＬ・固定資産台帳の作成による経営状態の把握と経営改善が必須だとして平成２７年度からの５年間を「集中取組期間」と位置付け、移行へのマニュアルを策定・配布するなどして公営企業会計への移行を呼びかけていた。 その結果、今年４月１日現在で公営企業会計を適用済みか適用に向けて取り組んでいる人口３万人以上の自治体は、下水道事業が９２．９%、簡易水道事業が８６．０%と、半年前の昨年１０月１日に実施した調査時点から下水道事業で１３．９ポイント、簡易水道事業で５．７ポイントも上昇。人口３万人未満の自治体を含む数値でも、適用済みか適用に向けて取り組んでいるのは下水道事業で５６．８%、簡易水道事業で５６．７%とそれぞれ９．４ポイント、４．１ポイントの上昇となった。 |