 | 企業の９割超が認識も進まないマイナンバー制度への対応 カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:05/25/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 今年１０月から全国民へマイナンバーの通知が開始されるが、帝国データバンクが４月後半に実施した「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万７２０社）によると、マイナンバー制度に対する認知について、「内容も含めて知っている」とした企業は４３．５％にとどまった。「言葉だけ知っている」企業が５２．４％と半数超にのぼるものの、企業の９割超は何らかの形でマイナンバー制度に対する認識を持っていた。 「内容も含めて知っている」企業を従業員数別にみると、概ね従業員数が多くなるにしたがって、認知度も高くなる傾向がある。特に、従業員数が１０００人超の企業では６４．２％がマイナンバー制度を内容まで知っている。他方、従業員数が２０人以下の企業では３割台（「６～２０人」３７．０％、「５人以下」３２．１％）にとどまり、規模の小さい企業において制度の理解が進んでいない様子がうかがえる。 自社におけるマイナンバー制度への対応状況については、「対応は完了した」という企業はわずか０．４％で、対応を検討・進めているとした「対応中」（１８．７％）の企業を合わせても２割に届かない。また、「予定はあるが、何もしていない」企業が６２．０％にのぼっており、マイナンバー制度について多くの企業は認識を持っているにもかかわらず、対応が進んでいない実態が浮き彫りとなった。 マイナンバー制度への対応の具体的内容（複数回答）は、「給与システム（源泉徴収票等）の更新」が４９．９％で最多、次いで、「社会保障関係書類（社会保険、健康保険等）の更新」（３０．９％）、「基本方針・取扱規程等の策定」（３０．４％）が３割台で続き、情報管理の重要項目に挙がる「情報セキュリティの整備（情報漏洩防止等）」は２６．２％と、現状でセキュリティに対して具体的に取り組んでいる企業は４社に１社にとどまっている。 制度対応による想定コスト負担額は、「１０万円以上５０万円未満」が２１．３％、以下、「５０万円以上１００万円未満」（１６．９％）、「１００万円以上」（１４．６％）が続き、１社当たりの平均コスト負担額は約１０９万円と推計される。従業員数別にみると、従業員数が「５人以下」（４８万円）、「６～20人」（４６万円）では４０万円台の一方、「１０００人超」（５８１万円）となる大手企業では平均で６００万円近い負担を想定している。 法人番号制度に対する認知については、「内容も含めて知っている」と回答した企業は２０．７％にとどまった。他方、「知らなかった」企業が３７．７％で約４割に達しており、法人番号制度に対する認識は広がっていないことが明らかとなった。「知らなかった」企業を従業員数別にみると、概ね従業員数が少ない企業で高く、特に、従業員数が「５人以下」の企業では５０．９％と半数超が法人番号制度の存在自体を認識していなかった。 同意識調査結果はこちら |