 | 世帯当たり年間消費税額は７．４万円増の平均約２４万円に カテゴリ:03.消費税 トピック 作成日:03/25/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム ４月から消費税率が５％から８％に引き上げられた２０１４年の年間消費税額は、１世帯当たり平均２４万８９３円となり、前年に比べ７万４２２１円増加したことが、日本生活協同組合連合会が毎年実施している「家庭負担の消費税の調査」結果（有効回答数：３４生協の６０８世帯）で分かった。同調査は、回答者一人ひとりが一年間の家計簿を見直し、消費支出から非課税部分（家賃や学校教育費など）を差し引いて税額を算出したもの。 １世帯当たりの年間消費税額消費支出に占める割合は５．１８％、収入に占める割合も３．６０％と大きく増加。収入に占める割合は、年収４００万円未満世帯が５．４４％と２０１３年に比べて１．９６ポイント増加したのに対し、１０００万円以上世帯は２．９４％で１．０２ポイント増となり、年収４００万円未満世帯の収入に占める割合が１０００万円以上世帯の１．８５倍となった。 消費税率引上げの前後でどのような変化があったのか、月別の消費税負担額と前年同月比をみると、消費税率引上げ直前の３月には、駆込み需要の影響で、１月、２月に比べ前年同月比２９．５％増と消費税負担額が大きく増加。一方、消費税率が８％に引き上げられた４月は、消費行動に変化がなければ６０％増程度になるところだが、買控えの影響か同３８．２％増にとどまっている。 消費税率アップ後の消費行動の変化をみるため、前年の４月から１２月までの消費税額を単純に８／５倍（今年の４月から１２月までの消費税額とほぼ変わらない値が得られる）した試算と、今年の消費税額を比較した結果、「試算＞今年の消費税額」となっているのが、４００～５００万円台と６００～７００万円台の世帯、「試算＜今年の消費税額」が４００万円未満と１０００万円以上の世帯。８００～９００万円台の世帯はほとんど変わらない。 「試算＞今年の消費税額」ということは、前年よりも消費を抑え、結果として消費税額を減らし、反対に、「試算＜今年の消費税額」ということは前年よりも消費を増加させ、結果として消費税額を増やしたことになる。つまり、４００～５００万円台と６００～７００万円台の世帯は消費を抑制し、４００万円未満と１０００万円以上の世帯はより消費を増加させ、そして、８００～９００万円台の世帯はほとんど消費行動を変えなかったといえる。 ４００万円未満の世帯は消費を切り詰めることが難しく、消費税増税や物価上昇の影響を直接的に受けてしまったため、「試算＞今年の消費税額」という形になってしまったとみられるが、４００～５００万円台と６００～７００万円台は消費を抑制、８００～９００万円台は変わらず、１０００万円以上の世帯は消費を増加という傾向をみると、年収が高い世帯ほど消費税増税を受けても消費を抑制しなかったという傾向がある、と分析している。 同調査結果はこちら |