25年度分企業の赤字法人割合は68.2%と依然高水準
カテゴリ:12.国税庁関係 トピック
作成日:03/30/2015  提供元:21C・TFフォーラム



 国税庁が3月26日に公表した「平成25年度分法人企業の実態(会社標本調査)」では、赤字法人割合が前年度に引き続き高水準となっている一方で、交際費の支出額が2年連続で増加したことが分かった。

 平成25年度分(平成25年4月から26年3月)の法人数259万5903社のうち連結子会社(1万171社)を除く258万5732社の状況をみると、31.8%を占める82万3136社が黒字法人、残りの68.2%の176万2596社が赤字法人となっており、赤字法人割合は前年度分から2.1ポイント減少し、6年ぶりに70%を割り込んだものの、依然高水準であることに変わりはない。

 一方、営業収入金額は1493兆4688億円(対前年比7.7%増)で、このうち利益計上法人の営業収入金額は1138兆1711億円(同11.8%増)、所得金額は49兆7926億円(同22.1%増)とともに大幅に伸びた。営業収入金額に対する所得金額の割合(所得率)は4.4%(同0.4ポイント増)で、赤字法人割合は依然高水準だが、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえる結果となった。

 また、企業の景気のバロメータとも言える交際費等の支出額は3兆825億円で、前年度比6.3%増と2年連続の増加となった。支出額のうち税法上損金に算入されない金額は1兆1488億円で同0.2%増とこちらも2年連続の増加。支出額に占める割合(損金不算入割合)は前年に比べ2.2ポイント減の37.3%となり、5年連続で40%を割った。

 営業収入金額10万円当たりの交際費等支出額は、前年度より3円少ない206円。業種別にみると、「建設業」が511円で最も高く、次いで「不動産業」が468円、「サービス業」が387円で続く。一方、最も低いのは「鉱業」の115円、次いで「金融保険業」の146円、「機械工業」の154円が低い。

 また、企業が抱える繰越欠損金の当期控除額は9兆8041億円で、翌期繰越額は68兆6344円。1事業年度当たり当期控除額は、全体では1032万円で、これを業種別にみると、「金融保険業」(7976万円)、「鉱業」(2754万円)の順に多い。1事業年度当たり翌期繰越額は、全体では3939万円で、業種別には、「金融保険業」(2億5205万円)、「機械工業」(1億829万円)の順に多くなっている。

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