 | 上場企業の監査法人異動：退任最多は新日本有限責任監査法人の３９社 カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:10/14/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 平成２８年の１月～９月に監査法人の異動を開示した上場企業は１３１社にのぼることが帝国データバンク（TDB）の調べで分かった。 就任した社数が最も多かった監査法人は、２１社の「明治アーク監査法人」。監査法人の吸収合併により就任企業が増加したことが要因。以下、「有限責任あずさ監査法人」（１６社）、「ＰｗＣあらた有限責任監査法人」（１５社）、「有限責任監査法人トーマツ」（９社）、「東陽監査法人」（７社） と続く。 一方、退任した社数が最も多かった監査法人は、「新日本有限責任監査法人」。全体の３割を占める３９社に及んだ。TDBは、「『（株）東芝の平成２２年３月期、平成２４年３月期、平成２５年３月期における財務諸表の監査において７名の公認会計士が相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務諸表を重大な虚偽のないものとして証明した』として、平成２７年１２月に金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止（３月）および業務改善命令（業務管理体制の改善）の処分を受けており、既存顧客企業の異動の大きな要因になっている」と指摘している。 その他、退任社数が多かった監査法人は「有限責任監査法人トーマツ」（１８社）、被合併に伴う「アーク監査法人」（１０社）、「有限責任あずさ監査法人」、被合併に伴う「聖橋監査法人」（各８社）。 異動理由では「契約の任期満了」が７８社と最多。その他、「特殊要因」（TDB）として「監査法人より継続不可の申し出など」が２１社。当該２１社の内訳は、１２社が任期満了に伴い監査法人より退任の申し入れまたは契約継続の不可を申し入れられた、９社が契約解除・辞任申し入れ・合意解除するなど。 詳細は、こちらを参照のこと。 |