税効果の新たな開示ルール、平成30年3月期から適用の案も
カテゴリ:09.企業財務 トピック
作成日:07/17/2015  提供元:21C・TFフォーラム



 税効果会計に関する実務指針の(日本公認会計士協会(JICPA)からの)移管・見直しを審議中の企業会計基準委員会(ASBJ、小野行雄委員長)は7月13日、第22回税効果会計専門委員会を開催、全体のスケジュールや課題の優先順位を巡り、意見交換した。 現在、課題として提案されているのが、次の7点。

 1)開示に関連する論点、2)税効果会計に適用される税率(公布日基準)の取扱い、3)連結納税と企業結合における税効果会計の整合性、4)繰延税金負債の支払可能性(会計基準と実務指針の整合性)、5)子会社の留保利益に係る税効果(連結税効果実務指針における定めとの整合性)、6)未実現損益の消去に係る税効果(繰延法か資産負債法か)、7)関連会社の留保利益等に係る税効果(認識基準)。

 以上のうち、優先的に検討すべきとの声が多いのは1)の開示と2)の公布日基準。開示については、注記事項を見直す場合、現在、コメント募集中の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」の適用時期(平成29年3月期からを予定)と近い時期に適用できるよう開発すべきとの意見が出た。

 そこで提案されたのが、29年4月1日以後開始する事業年度の期首(平成30年3月期)から。専門委員からは目立った異論もなく、提案通りに検討がなされるようだ。なお、公布日基準については、28年3月期決算で適用できるように開発すべきとの意見が出ている。