税効果の新たな開示ルール、平成３０年３月期から適用の案も
カテゴリ:09.企業財務　トピック
作成日:07/17/2015　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　税効果会計に関する実務指針の（日本公認会計士協会（ＪＩＣＰＡ）からの）移管・見直しを審議中の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ、小野行雄委員長）は７月１３日、第２２回税効果会計専門委員会を開催、全体のスケジュールや課題の優先順位を巡り、意見交換した。　現在、課題として提案されているのが、次の７点。

　１）開示に関連する論点、２）税効果会計に適用される税率（公布日基準）の取扱い、３）連結納税と企業結合における税効果会計の整合性、４）繰延税金負債の支払可能性（会計基準と実務指針の整合性）、５）子会社の留保利益に係る税効果（連結税効果実務指針における定めとの整合性）、６）未実現損益の消去に係る税効果（繰延法か資産負債法か）、７）関連会社の留保利益等に係る税効果（認識基準）。

　以上のうち、優先的に検討すべきとの声が多いのは１）の開示と２）の公布日基準。開示については、注記事項を見直す場合、現在、コメント募集中の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」の適用時期（平成２９年３月期からを予定）と近い時期に適用できるよう開発すべきとの意見が出た。

　そこで提案されたのが、２９年４月１日以後開始する事業年度の期首（平成３０年３月期）から。専門委員からは目立った異論もなく、提案通りに検討がなされるようだ。なお、公布日基準については、２８年３月期決算で適用できるように開発すべきとの意見が出ている。