 | もつれる「復興特別法人税」の前倒し廃止問題 カテゴリ:01.法人税, 15.税制改正 トピック 作成日:10/17/2013 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 復興特別法人税を１年前倒しして廃止する問題が混迷を極めている。復興特別法人税は、東日本大震災からの復興費用をまかなうため、２０１２年度から３年間、法人税額に１０％上乗せする制度。さきごろまとまった与党税制改正大綱では、「被災地の方々の十分な理解を得ること、および復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること等を踏まえた上で、１２月中に結論を得る」として、前倒し廃止の結論は先送りされた。 そもそも「前倒し廃止」を言い出したのは、企業に近い立場の経済産業省だった。復興特別法人税を１年前倒しして廃止すると、約９千億円の税収減になる。復興特別法人税をなくすことにより、法人税の実効税率の引下げを早期に実現したい思惑があり、「企業の競争力を高め、給料を増やす」という減税の趣旨に首相官邸が乗った格好だ。 しかし与党は大反発。「被災地の皆さんにどう説明するのか」（大島理森・自民党東日本大震災復興加速化本部長）など被災者の感情面に配慮を求める意見が集中した。政府内も一枚岩ではない。麻生太郎財務相は「人件費アップにつながる保証が見えない。下げた分が内部留保に回るなら世間の理解は得にくい」と否定的。とりわけ公明党の反発は強い。 １０月１５日に臨時国会が召集されたが、「復興増税の前倒し廃止は突っ込みどころ満載だ」（公明党幹部）と、早くも政府の国会運営を危ぶむ声もある。立場によって意見が大きく分かれる復興特別法人税前倒し廃止問題。今後の展開に注目が集まる。 |