 | 特例控除額２倍に引上げ～ふるさと納税 カテゴリ:06.地方税 トピック 作成日:01/19/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 地方税制改正でふるさと納税が拡充される。地方創生を推進するため、特例控除額の上限を拡大、煩雑な手続きだった確定申告も不要とすることで、利用者拡大を目指す。 ふるさと納税は、出身地や応援したい自治体に寄附（納税）すると、寄附額のうち２０００円を超える一定の部分について所得税・住民税が全額控除されるしくみ。しかも、多くの自治体が返礼に地元特産品を贈ることが恒例化、より「サービス」のいいところに寄附する例が急増していた。ただし控除を受けるには、寄附した翌年に確定申告を行うことが条件になっている。 今回の税制改正によって、これまで１割だった個人住民税の特例控除上限額が２０１６年度分から２割へ引き上げられる。また、これまで確定申告を必要としていた手続きは、当面の措置として確定申告が不要な給与所得者等が寄附（ふるさと納税）を行う場合、ワンストップで控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設される。 だが、制度を推進したい総務省も、一方では率直に懸念を示している。本来、住所地に納税することが原則の住民税だが、特例控除額の引上げによって現在のブームがさらに過熱しかねないからだ。同省は返礼品の抑制に努めるよう自治体に自制を促しているが、実効性があるかは不透明だ。 |