 | 教育資金贈与利用で９割超が「教育費負担が軽減」と回答 カテゴリ:05.相続・贈与税 トピック 作成日:07/30/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 教育資金贈与非課税制度の利用者の９割以上が、同制度により「教育費に係る負担が軽減された」、「将来の選択肢が広がった」と回答していることが、信託協会がこのほど発表した「教育資金贈与信託に関する受益者向けアンケート調査」で明らかになった。同調査は、利用者（受益者の親権者）を対象に、三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行の４行が実施した調査結果を信託協会が集計したもの。 調査結果（有効回答数１万４１５６人）によると、教育資金贈与信託の利用によって、５４％が「子供の教育について考える機会が増えた」、また１６％が「まだ子供が小さいなどの理由で具体的には考えていないが、考えるきっかけにはなった」と回答。さらに、この商品の利用によって、教育費に係る家計の負担が「かなり軽減された（期待できる）」と７２％が回答、「多少軽減された（同）」（２３％）を加えると９割超が軽減されたと回答した。 今後、子供に提供したい教育機会（複数回答）については、「大学・短期大学・高等専門学校」が８２％、次いで「塾・予備校等」（５１％）、「習い事」（４４％）が続いた後、「海外留学」（４３％）も４割以上あった。また、子供への教育機会の提供を検討する際に、この商品を通じた教育費用の援助を受けることによって、９３％が「将来の選択肢が広がる」または「教育機会の実現性が高まる」と回答している。 今後、利用したいこの商品（の資金）の目的（複数回答）は、「大学・短期大学・高等専門学校の学費」（８３％）、「塾・予備校の費用」（５３％）、「高等学校の学費」（５３％）、「習い事」（４１％）、「中学校の学費」（３６％）、「海外留学の費用」（３５％）などの順。上記の教育費負担が軽減された人がその軽減分を利用したいもの（複数回答）では、６７％が「さらに充実した教育を受けさせたい」と回答したが、買い物等も合計で約３割あった。 なお、教育資金贈与非課税制度について改善してほしい点（複数回答）は、「領収書等の記載事項を簡略化」が６１％で最多、次いで「口座に残った資金に贈与税がかかることを緩和」（５２％）、「教育資金に該当する対象範囲を拡大」（５０％）、「教育資金に該当するものと該当しないものを明確化」（４１％）、「（学校等以外のものに支払われるものについての）５００万円枠の上限を拡大または撤廃」（３０％）など、幅広い要望が挙げられている。 同調査結果はこちら |