 | 「遺言控除」で相続争い防止へ カテゴリ:05.相続・贈与税 トピック 作成日:07/16/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 政府・与党が、遺言に基づいた相続について相続税を軽減する方向で検討を進めている。自民党の「家族の絆を守る特命委員会」（古川俊治委員長）は７月８日、遺言に基づいて相続が行われた場合に、従来からある基礎控除に上乗せする形で一定額を控除する「遺言控除」を新設する方針を固めた。 具体的な制度設計は今後の話し合いで決めていくが、気になる控除額は「数百万円」の規模で検討される見込み。遺言による遺産分割を促し、相続をめぐるトラブルを防止する狙いがある。 相続税は、遺産総額から基礎控除を差し引き、残額に税率を掛けて計算する仕組み。基礎控除額は、昨年末まで「５千万円＋法定相続人数×１千万円」であったが、今年１月から「３千万円＋法定相続人数×６００万円」に引き下げられている。この基礎控除の大幅な引下げにより、これまで相続税とは無縁だった中間層も取り込まれることになった。法定相続人が１人のケースでは、遺産総額が３６００万円超になると相続税の対象。昨年末までは「６千万円超」であったため、相続税がグッと身近になった感がある。 新たに相続税の対象となった層は、相続対策に対する十分な備えがないケースが多く、遺産分割などをめぐるトラブル増加も懸念されることから、新控除の創設で遺言促進による円滑な資産移転を促したい考えだ。自民党は同委員会でさらに詳細を詰め、党税制調査会に提言して２０１８年度までの導入を目指す。 |