 | 軽自税来春引上げ、自動二輪車需要に影響も カテゴリ:06.地方税 トピック 作成日:09/01/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 来年４月１日からの税率引上げが予定されている自動二輪関係税。若者のバイク離れなどで生産台数が落ち込むなか、消費税に続く軽自動車税の税率引上げが追い打ちをかける可能性もある。 日本自動車工業会によると、２０１３年の自動二輪車生産台数は、対前年比５．４％減の５６万３０００台で３年連続の減少を記録した。販売台数自体は対前年比４．４％増の４１万９０００台とやや持ち直したものの、１９８０年には２３７万台だったこと、なかでも販売の５７%を占める主力のミニバイクは対前年比３．０％減の２３万８０００台（１９８０年は１９７万８０００台）にとどまっており、市場の縮小は顕著だ。 この４月に消費税率が８％に引き上げられたことに加え、来年４月には自動二輪に対する軽自動車税の増税も決まっている。５０cc以下のミニバイクは年税額１０００円が２０００円に、５０cc超９０ccは１２００円から２０００円に、９０cc超～１２５ccは１６００円が２４００円になる。 また、軽二輪は２４００円が３６００円に、小型二輪は４０００円が６０００円に、それぞれ増税。もともと低額に抑えられていたとはいえ、増税幅は１．５倍から２倍という水準だ。自動二輪車には四輪自動車と違い、環境性能に着眼した軽課のしくみはない。増税がさらにバイク離れを加速させるのか、関係者も注目している。 |