 | 来年度の民間からの国税審判官採用募集始まる カテゴリ:12.国税庁関係 トピック 作成日:10/02/2012 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税不服審判所は９月２８日から、平成２５年４月１日及び７月１０日付で採用する国税審判官（特定任期付職員）の募集を始めた。 特定任期付職員の募集は、近年の経済取引の国際化、広域化、複雑化を背景とする事件が増加する中、適正かつ迅速に処理を行える高度な専門知識・経験・ノウハウを持つ弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授若しくは助教授の職にあった経歴を有する者を採用し、公正・中立な不服審査機関としての組織の独立性を高めることを目的としたもので、平成１９年から実施されている。 採用人員は、初年度（１９年度）４人、２０年度１人、２１年度３人、２２年度１３人、２３年度１５人、２４年度１６人となっており、平成２３年度税制改正大綱に伴い設けられた「国税審判官への外部登用の工程表」に基づき新規採用が行われている。 募集資格は、弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授・准教授の職にあった経歴を有する者で国税に関する学識経験を有することとされるとともに、「十分な民間実務経験や大学における教育・研究実績を有していることが望ましい」としている。これまでの採用者の実務経験をみると、４年と短い者もいるが平均年数は１０年程度で、それなりの実務経験が必要となっているようだ。 募集人員は２０名程度（平成２５年４月１日付採用は若干名）で、雇用期間は原則３年間。応募は、国税不服審判所ホームページから『履歴書』をダウンロードして記入し、資格証明書類とともに１２月４日までに国税不服審判所管理室総務係まで郵送する。 この件の詳細は↓ http://www.kfs.go.jp/topics/12/index.html#t0928 |