 | 平成２７年度改正、消費増税は延期、景気底上げ策も カテゴリ:15.税制改正 トピック 作成日:04/02/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 平成２７年度税制改正関連法が３月３１日、国会で可決成立した。消費税再増税の延期と、法人実効税率引下げをはじめとする景気底上げが特徴だ。 消費税は、今年１０月に予定していた１０％税率への引上げを１年半延期し、平成２９年４月とすることが正式に決まった。８％への引上げ時に消費が落ち込んだためもう少し猶予を持たせる。その代わり景気動向によって再増税の可否を判断する「景気条項」が削除された。これにより２年後の消費増税は確実となった。 法人税については、標準で３４．６２％だった実効税率を２年間かけて３．２９％引き下げる。１年目となる今年度はまず２．５１％引き下げて３２．１１％に。来年度は０．７８％引き下げて３１．３３％とする。当初「数年で２０％台へ」と掲げていた法人税改革だが、現時点ではまだ明確なゴールは見えていない。 このほか、親や祖父母から貰った結婚資金や子育て資金について１千万円まで贈与税を非課税とする制度も設けられた。世代間格差を解消し、個人消費の活性化を図る。 前述の消費税、法人税、贈与税の改正は４月１日施行。 |