 | 中小企業４団体、外形標準課税拡大に反対 カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:06/05/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業関係４団体は、「中小企業の成長と地域の再生に向けた政策の断行を」と題した要望書で、法人実効税率の引下げを提案するとともに、外形標準課税の中小企業への適用拡大や欠損金繰越控除の利用制限などに対して反対の立場を表明した。 ４団体の共同提言書は、法人税改革、電気料金引下げ、中小企業・小規模事業者への支援策の拡充としてそれぞれまとめられている。 法人税制については、海外主要国並みの２０％への引下げが必要と提言。また、アジア諸国をはじめとする海外との競争に打ち勝てる水準に中小企業の軽減税率を拡充すべきとして、１０％税率と適用所得金額の拡大を求めた。さらに資本金３千万円以下の小規模法人に対する軽減措置を導入すべきとした。 資本金や従業員数など会社の規模をもとに課税する外形標準課税の適用範囲を中小企業に広げる政府内の議論に対しては、「赤字法人１７５万社への影響が甚大」として「断固反対」の立場を鮮明にした。さらに、９２万社の企業が利用している欠損金繰越控除の利用制限や、中小企業向け租税特別措置の利用制限、留保金課税の中小企業への拡大などにも反対している。 電気料金引下げについては、産業部門の電気料金が震災前比で３割上昇しているとして、「原子力発電の安全確認・再稼動が最重要・最優先課題」とした。また、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の抜本的見直しと、地球温暖化対策税の税率引下げも求めた。 |