 | 総務省検討会 自動車税・軽自税増税を答申 カテゴリ:06.地方税 トピック 作成日:11/12/2013 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 総務省が地方財政審議会に設置した「自動車関係税制のあり方に関する検討会」（会長・神野直彦東大名誉教授）は６日、環境に配慮した自動車関係税の再構築と消費増税と自動車取得税廃止に伴う税収確保の方策を盛り込んだ報告書をとりまとめて提出した。燃料値という新たな考え方の導入や自動車税と軽自動車税の税率を引き上げることなどが主眼。 検討会設置の目的は、２０１３年度与党税制改正大綱で示された消費税１０％段階における自動車税の環境性能に応じた課税の制度設計と自動車取得税の廃止に対応する代替財源の提案など。 報告書は自動車税と軽自動車税について、当面排気量や最大積載量に応ずる段階的な課税構造を課税標準とした制度を維持しつつ、環境課税としての性格を強化する観点から補完的に燃料値を用いることを検討すべきだとして、事実上の増税を提案。 そのうえで、両税における環境課税のタイミングとして、１）自動車取得税廃止後の登録期間全体を通じて課税、２）購入後最初の継続検査までの３年間課税、３）初年度特例課税または環境性能割を導入して購入時に課税という３案を提示。また、課税方法については、１）排気量課税に加えて燃費性能に応じた課税、２）排気量に応じた税率を燃費値に応じて変動させる課税、３）燃費値と取得価額を基礎に課税しつつ、日常生活使用車に対しては負担軽減措置を盛り込んだ課税、の３案を提示している。 その他、軽自動車税については自動車税との税額バランスを欠いていることや、原付バイクは徴税効率が極めて悪いことから見直しを図るべきだとしている。 |