 | 自民党ＴＰＰ対策決議で税理士制度は「我が国の特性を踏まえる」 カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:03/27/2013 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 安倍晋三首相は１５日、「環太平洋パートナーシップ」（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したが、自民党は１３日夜のＴＰＰ対策委員会を開催、「決議」を決定、総理に申し入れを行った。 決議の中で、ＴＰＰと税理士制度について、「ＴＰＰ２１作業分野に対する検討会での議論結果で、我が国がＴＰＰ交渉に参加する場合、攻めるべき、また守るべき国益」として、「越境サービス」については「我が国がより進んでいるサービス貿易の自由化を目指して積極的な議論が必要である一方、ネガティブリスト方式の活用に当たっては、守るべきサービス産業分野をしっかり検討すべき」と、我が国の公認会計士制度、税理士制度を断固守っていくべきとしている。 さらに、ＴＰＰ対策委員会のグループの取りまとめ報告（第二グループ）では、「事務所開設規制、資格相互承認等」について、「公認会計士、税理士をはじめとした資格制度について、我が国の特性を踏まえること」としている。 ＴＰＰ交渉の中で、税理士制度の根幹にかかわる交渉が浮上する可能性もあり、税理士業界ではその成り行きに注目している。 |