 | 消費税増税再延期も軽減税率対策補助金の受付は継続 カテゴリ:03.消費税 トピック 作成日:06/09/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム ６月１日の国会閉会後に行われた安倍総理大臣の記者会見で、消費税率１０％への引上げ及び軽減税率制度（複数税率）の導入時期を２年半延期し、平成３１年１０月とすることが表明された。 一方、中小企業庁はこのほど、消費税率の引上げとともに実施される予定の消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって経費の一部を補助する制度（軽減税率対策補助金）については、軽減税率導入への対応を円滑に進めてもらうため、中断等をせずにこのまま継続していくことをＨＰ上で明らかにした。 軽減税率対策補助金は、レジの導入の場合、基本の補助率は３分の２（１台のみ導入かつ導入費用３万円未満のときは補助率が４分の３、タブレット等の汎用端末の補助率は２分の１）で、補助額は１台あたり２０万円が上限。複数台のときは２００万円が上限。一方、受発注システムの場合、小売事業者等の発注システムの補助金上限額は１０００万円、卸売事業者の受注システムの補助金上限額は１５０万円で、両方の改修・入替が必要なときの上限は１０００万円となる。補助率は改修・入替費用の３分の２。対象期間は、平成２８年３月２９日から 平成２９年３月３１日までに導入または改修等が完了したものとされている。 中小企業庁では、今回、具体的な今後の取扱いとして、１）これから申請予定の事業者に対しては、現行の申請手続きから変更がないこと、２）すでに補助金の交付申請をされた事業者に対しては、提出された申請書類を、現行の審査を行った上で交付決定することとした。また、税率引上げ延期に伴う延長後の受付期限については、追ってＨＰ上で明らかにするとしている。 |