 | マイホーム買換え特例で遡及増税 カテゴリ:02.所得税, 15.税制改正 トピック 作成日:12/26/2013 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム マイホーム税制の定番「特定居住用財産の買換え特例」がまた縮小される。特定居住用財産の買換え特例とは、マイホームを買い換える際、売った価額より買換え資産の価額の方が大きい場合に、譲渡所得税を将来に繰り延べることができる制度。 例えば、１千万円で購入したマイホームを５千万円で売却し、７千万円のマイホームに買い換える場合、通常なら４千万円の譲渡益が課税対象になるが、特例を適用すると売却した年には課税されず、買い換えたマイホームを将来譲渡するときまで譲渡益課税が繰り延べられる。 あくまで「繰り延べ」であり非課税になるわけではないが、目先の持ち出しがなくなることで動きやすくなるため、マイホームの買換えシーンには欠かせない特例となっている。この特例の適用期限は平成２５年末までとされていたが、与党の平成２６年度税制改正大綱には、この特例の適用期限を２年延長させた上、譲渡対価要件を現行の１億５千万円から１億円に引き下げることが盛り込まれた。 この特例、ここ数年で適用範囲が徐々に狭まっている。まず平成２２年度改正で譲渡価額について「２億円以下」という金額要件が初登場。この時点ではまだ適用除外のターゲットは一部の富裕層に限られていた感があるが、その後、平成２４年度改正で「１億５千万円以下」に引き下げられ、さらに今回「１億円以下」に引き下げられることで、都市部に住む一般市民も完全に射程範囲に入ってきた。 ちなみにここでいう譲渡価額には、マイホームの譲渡対価だけでなく、固定資産税清算金も含まれる。売買契約書に記載された金額が１億円でも、固定資産税清算金を含めるとこれを超えてしまう場合には特例の適用はないので注意が必要だ。 今回の改正は平成２６年１月以後の「譲渡」からの適用であるため、事実上の遡及増税となる。マイホームの譲渡価額が１億円を超えてしまう場合、来年以降の売却だと特例が適用できなくなるため早急な対応が必要。とくに現行制度ではセーフとなる「１億円～１億５千万円」のゾーンに入りそうな場合は注意したい。足切りラインに引っかかって特例の適用除外となる場合には、居住用財産を譲渡した場合の３千万円特別控除など他の特例の適用を検討する必要がある。 |