 | いよいよ始まる改正「外国旅行者向け消費税免税制度」 カテゴリ:03.消費税 トピック 作成日:10/01/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム １０月１日から改正「外国人向け消費税免税制度」がいよいよ始まる。従来免税販売の対象ではなかった消耗品（食料品、飲料品、薬品類、化粧品類、その他消耗品）を含めた、全ての品目が消費税免税の対象となるとともに、手続きに必要な書類等の様式が弾力化される。経済産業省は、同改正をきっかけに免税店を更に拡大し、昨年初めて１千万人を突破するなど、増加傾向にある訪日外国人旅行者の潜在的な需要を喚起し、経済の活性化を図る。 新制度の開始にあわせ、記念式の開催、訪日外国人旅行者や海外に対する免税制度の周知、日本全国どこでも免税でのショッピングを楽しんでもらうための免税店拡大に向けた小売事業者への情報発信の強化に取り組む。訪日外国人向け消費税免税店のＰＲでは、１）免税情報発信サイトのオープン、２）ポスター、リーフレットを活用した情報発信、３）官民が連携して広く情報発信、を行う。 １）は、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のホームページに、免税店シンボルマークを使用する店舗の営業時間や取扱商品等の情報を掲載するとともに、地図データと連動させた免税店検索サイトをオープンする。さらに、免税手続や免税制度の改正ポイント等を分かりやすく説明するための映像やＱ＆Ａを合わせて掲載する。言語は、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語。ホームページは１０月１日オープンを予定している。 ２）は、外国人旅行者向け消費税免税制度の内容を分かりやすく伝えるため、観光庁が民間事業者と連携して作成したポスター、リーフレットを活用し、経産省、観光庁、ＪＮＴＯ、流通関係団体、航空会社、旅行会社、クレジットカード会社等の官民が連携して国内外に情報を発信する。そのほか、ＪＮＴＯの海外事務所において、日本百貨店協会の作成した「百貨店免税ガイドブック」を配布するなど、官民が連携して広く情報を発信する。 小売業者への情報発信等の強化では、免税店とは何か、免税店になる方法、免税店シンボルマークとは何か等の免税店に関する情報をワンストップで提供する、免税店サイトをオープンする（１０月１日予定）。また、今回の制度改正を契機として、地方の免税店を拡大し、地方を訪れる外国人旅行者が地方ならではの名産品を免税店で買い物できるよう、業界団体と協力して免税制度の周知や研修会の開催、支援ツールの充実などに取り組む。 |