 | 生活衛生関係営業の３割が消費税引上げ分を価格転嫁できず カテゴリ:03.消費税 トピック 作成日:09/10/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本政策金融公庫が、飲食業や美・理容業、ホテル・旅館業など生活衛生関係営業企業を対象に６月下旬に実施した「生活衛生関係営業の景気動向等調査（４～６月期）特別調査」結果（有効回答数３０７４社）によると、消費税引き上げ（５％→８％）時の価格転嫁は、「全ての商品・サービスに上乗せした」が３６．０％、「一部の商品・サービスに上乗せした」が３４．１％、「全く上乗せしなかった」は２９．９％となった。 生活衛生関係営業の３割が消費増税分を価格転嫁できなかったわけだが、「全く上乗せしなかった」の回答割合は、従業者規模別では、規模が小さいほど高く、従業者「２人以下」では４１．７％と４割を超え、次いで「３～５人」の２４．６％を大きく上回っている。業種別にみると、「全ての商品・サービスに上乗せした」の割合は、「美容業」（５６．２％）、「氷雪販売業」（５５．２％）、「クリーニング業」（５０．６％）の順に高い。 これに対して、「公衆浴場業」（８．０％）や、「映画館」（１１．３％）、「理容業」（２３．３％）、「飲食業」（３１．３％）の４業種は、「全ての商品・サービスに上乗せした」割合の平均３６．０％を下回った。最近１年間の収支状況別にみると、「全ての商品・サービスに上乗せした」の割合は、「収支はプラスであり、少しずつ貯蓄もできている」と回答した１７．２％の企業が４３．８％など、収支状況が良好であるほど高くなっている。 消費税引上げ前後での商品・サービスのメニュー・提供内容の変更の有無では、「変更した」割合が２０．６％となっている。業種別にみると、「変更した」割合は、「映画館」（２６．４％）、「飲食業」（２６．２％）、「ホテル・旅館業」（１８．５％）の順に高い。これに対し、「理容業」（１１．４％）、「食肉・食鳥肉販売業」（１３．６％）、「クリーニング業」（１３．７％）、「氷雪販売業」（１３．８％）などは「変更した」割合が低い。 商品・サービスのメニュー・提供内容を変更したことでの収益面の効果では「効果があった」が３９．８％を占めた。業種別にみると、「効果があった」割合は「食肉・食鳥肉販売業」（５０．０％）、「ホテル・旅館業」（４５．２％）、「理容業」（４３．９％）の順に高い。商品・サービスのメニュー・提供内容の変更の具体的内容では、「全ての商品で転嫁せずに、ハム・ウィンナー等は商品ごとに売値を変えずに量を減らした」（食肉販売業、宮崎県）といった声があった。 同特別調査結果の詳細はこちら |