パナマとの租税情報交換で実質合意
カテゴリ:07.国際税務　トピック
作成日:05/26/2016　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　有力政治家らの節税の実態を暴露した「パナマ文書」の流出でパナマ政府への情報公開の圧力が強まる中、財務省は２３日、パナマ政府との間で、租税情報交換協定を結ぶことで実質合意に至ったと発表した。

　この協定は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が策定した国際ルール「共通報告基準」に基づく、金融口座に関する「自動的情報交換」をはじめ、両税務当局間における実効的な情報交換について規定するもの。これにより国税庁は、日本人がパナマ国内に持つ預金・証券などの金融口座や取引明細などの情報を入手できるようになる。一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税や租税回避行為の防止に役立てるのが狙いだ。

　パナマがＯＥＣＤの同基準に沿った協定を結ぶのは日本が初めて。財務省は「この協定を早期に締結することにより、国際的な脱税および租税回避行為の防止に向けた情報交換ネットワークの拡充に貢献していきたい」としている。

　同協定は今後、条文の確定に向けた細部の調整や両国内における手続きを経た上で正式に発効することになる。