25年分路線価は5年連続下落も順調に下落幅縮小
カテゴリ:12.国税庁関係 トピック
作成日:07/01/2013  提供元:21C・TFフォーラム



 相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる路線価及び評価倍率の平成25年分が国税庁から7月1日、公表された。今年1月1日時点の全国約35万6千地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は1.8%下落し、5年連続の下落となった。しかし、近年の下落幅の縮小傾向は順調に続いており、平成23年分以降は3.1%→2.8%→1.8%と確実に下落状況に落着きが出ている。

 都道府県別の路線価をみると、昨年分は全ての都道府県で下落したが、今年分は宮城(+1.7%)・愛知(+0.1%)の2県で上昇した。下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の35都道府県から41都道府県に増え、下落率が「5%以上」の都道府県は昨年の12都道府県から4都道府県(青森、秋田、徳島、高知)へと大幅に減少した。

 一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は昨年の2都市から7都市に増え、横ばいの都市は昨年と同じ8都市、最高路線価が下落した都市は昨年の37都市から32都市に減少した。このうち上昇率「5%以上」の都市は、横浜、金沢、那覇、同「5%未満」の都市は、札幌、さいたま、名古屋、大阪となっており、地価の下げ止まり傾向が地方の中心都市にも広がりつつある。

 都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位は東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1平方メートルあたりの路線価は前年から横ばいの2152万円となり、28年連続の全国トップ。以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」712万円(増減率+4.7%)、横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」618万円(同+5.1%)、名古屋市中村区名駅1丁目の「名駅通り」600万円(同+2.4%)と続く。

 なお、仙台国税局の一部の市町村の倍率地域については、平成25年度の固定資産評価額に乗ずる評価倍率を算定することができなくなったため、それらの市町村については、25年分の相続税評価額の計算に当たり、25年度の固定資産税評価額を用いるのではなく、23年度または24年度の固定資産税評価額を用い、その評価額に基づき算定した評価倍率を乗じて計算することとしている。

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