 | すまい給付金の対象期間の１年半延長が閣議決定 カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:02/26/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国会に提出されている平成２７年度税制改正法案では、消費税率（国・地方）１０％への引上げ時期を平成２９年４月に変更すること及び景気判断条行為の削除が盛り込まれている。一方、消費税率の２段階引上げを行うに当たって、平成２５年１０月の「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」の閣議決定で様々な負担軽減措置が採られている。 その一つとして一時の税負担の増加による影響を平準化する観点等から住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和するための給付措置（すまい給付金）が設けられているが、２月１７日に行われた閣議で、このすまい給付金の対象期間を平成３１年６月まで１年半延長することが決定した。 これにより、住宅取得に係る給付額（被災者の住宅再建の場合は除く）の目安（専業主婦、１６歳以上の子ども１人の場合）は、平成２９年３月３１日までの引渡し（平成２９年４月１日以降の引渡しで、平成２８年９月３０日までの契約に係る経過措置の対象となる住宅を含む。）では、収入額が４２５万円以下の場合で３０万円、４２５万円超４７５万円以下の場合で２０万円、４７５万円超５１０万円以下で１０万円となる。 また、消費税率１０％時（平成２９年４月１日から平成３１年６月３０日までの引渡し（平成２８年９月３０日までの契約に係る経過措置の対象となる住宅を除く。）では、収入額が４５０万円以下の場合で５０万円から６７５万円超７７５万円以下の場合で１０万円まで収入に応じて給付を受けることができる。 なお、支給対象者及び支給方法も変更はない。 |