 | ＩＦＲＳ任意適用が６０社超え！～日立グループ、東芝も カテゴリ:09.企業財務 トピック 作成日:01/30/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用する会社数(予定を含む)が６０を超えた。昨年まで５２だった適用社数は今年に入り、工作機械メーカーのＤＭＧ森精機を皮切り（１月２２日表明）に、同２６日から２８日にかけて日立製作所を中心とする日立グループ７社が相次ぎ表明。さらに、東芝も２９日、２０１７年３月期の期末から適用する旨、公表した。２９日の夕方現在、６１社を数えている。 昨年から取り沙汰されていた、日立製作所のＩＦＲＳ任意適用が正式に発表された。２６日、従来の米国基準に替え、ＩＦＲＳを２０１５年（平成２７年）３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から適用する旨、明らかにした。この動きに呼応するかの如く、翌２７日には日立キャピタル、日立ハイテクノロジーズ、日立工機、日立国際電気、２８日には日立建機、２９日には日立化成、と上場子会社６社が任意適用を公表、２０１５年３月期の有報から、日本基準に替え、ＩＦＲＳを適用する運びだ。 適用目的について日立化成は、「当社グループは、２０１３～１５年度中期計画の達成および将来への一段の飛躍に向け、グローバル事業の強化・拡大を成長戦略の主軸として諸施策に取り組んでいます。今般、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、ならびにグループ内での会計処理の統一によるグローバル経営のさらなる推進」を謳っている。 一昨年、日本経団連は、「会員企業の動向等を踏まえ、数年以内に任意適用会社数が６０程度になる」との見解を示していたが、この１月で６０を超えた。また、「ＩＦＲＳは製造業に向かない」との声が一部から出ていたが、６１社のうち過半数を製造業が占める。 なお、ＩＦＲＳ任意適用（予定を含む）６１社の監査人の内訳は、日立グループを担当する新日本監査法人が２２社と最も多く、次いでトーマツが１９社、あずさが１７社、あらたが２社、新創が１社となっている。 |