 | 自動車取得税「廃止」棚上げで自動車業界ショック カテゴリ:03.消費税, 06.地方税, 15.税制改正 トピック 作成日:12/04/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 消費増税の延期によって悲願の「自動車取得税廃止」が棚上げ必至となり、自動車業界に落胆ムードが広がっている。安倍首相は、平成２７年１０月に予定されていた消費税率１０％への引上げを、同２９年４月に先送りする意向を表明。これを受け、消費税再増税とセットで「廃止」が決まっていた自動車取得税も当面存続する見通しとなった。 自動車業界はかねてより自動車関係諸税の簡素化・負担軽減を要望しており、中でも購入価格の３％分を負担する自動車取得税については、消費税との二重課税にあたるとして強く廃止を求めてきた。 念願叶って平成２６年度税制改正大綱にようやく「消費税率１０％引上げ時に廃止」と明記されたものの、日本自動車工業会、日本自動車会議所などの業界団体は平成２７年度税制改正要望でもダメ押しで「平成２７年１０月に予定されている消費税率１０％への引上げ時に確実に廃止すべき」との要望を盛り込み関係省庁に提出していた。 自動車工業会の池会長は消費増税の延期について、「再増税とセットになっている自動車取得税の廃止が棚上げになると自動車にとって厳しい状況になる」と反対を表明。しかし今回、消費増税の１年半先送りが決まったことで、自動車取得税の廃止も平成２９年３月末まで棚上げされる方向となり、自動車業界全体に失望ムードが広がっている。 なお、自動車取得税を廃止する代わりに、燃費性能に応じて取得額の最大３％を課税する「燃費課税」が検討されており、自動車関係団体では「自動車取得税の付け替えであり断固反対」として平成２７年度税制改正要望にも盛り込まれていたが、消費増税の延期に伴い燃費課税の導入も先送りとなる公算が高い。 |