 | 経団連、複数税率の導入に反対など２８年度税制改正に提言 カテゴリ:15.税制改正 トピック 作成日:09/14/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本経団連はこのほど、消費税の複数税率の導入に反対の考えを示すなど、平成２８年度税制改正に向けた提言を発表した。消費税については、財政の健全化や社会保障制度の持続可能性の確保、安定した成長基盤の創出のためには、消費税率の引上げが不可欠であり、需要減・反動減対策を万全にしつつ、２０１７年４月に予定通り着実に消費税率１０％へと引き上げることを求めた。 ただし、複数税率の導入については、「標準税率が１０％で実感できる程度の差をつければ、大幅な税収の減少を招き、社会保障制度の持続可能性を損なう」とし、さらに、「対象品目の線引きが困難であり、課税の中立性が損なわれること、高額所得者にも複数税率の恩恵が及ぶため低所得者対策としても不十分であること、商品毎に税率を区分記載・確認するため、徴税側・納税側の事務負担が増加すること等の問題がある」と指摘。 「飲食料品を取り扱う事業者に限らず、全ての事業者に対して消費税の納税方法の変更を強いるものであり、広範囲に影響を及ぼし、また、Ｂ to Ｃ取引の事業者を含む数百万の免税事業者が取引から排除されるおそれがある等、中小・零細事業者に過度な事務負担を強いることになる。低所得者対策としては、社会保障・税一体改革による給付と負担の全体像を踏まえつつ、当面の間は、簡素な給付措置を実施すべき」との考えを示した。 また、法人税改革については、法人実効税率のさらなる引下げを図り、できるだけ早期に２０％台を実現することが重要として、２８年度改正においては、経済の状況や設備投資への影響を勘案し、企業の負担が実質的に増加することがないよう配慮して、法人税改革の継続を要望。今後とも、法人実効税率の引下げに不断に取り組み、将来的にＯＥＣＤ諸国平均、また、競合するアジア近隣諸国並みの２５％へと引き下げるべきとした。 そのほか、役員報酬等に係る税務上の取扱いの見直しを求め、
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