個人投資家の9割超が上場株式等とデリバティブ取引等の損益通算に賛成
カテゴリ:16.その他 トピック
作成日:09/20/2016  提供元:21C・TFフォーラム



 平成29年度税制改正要望では、金融庁や経産省、農水省が共同で「金融所得課税一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)」として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等(先物・オプション取引、FX、商品先物等)」との損益通算を認めることを求めているが、SBI証券を始め損益通算に賛成している証券、FX、銀行及びプロバイダーの合計24会社は、このほど合同で「個人投資家向け税制に関するアンケート」を実施した。
 
 その調査結果によると、損益通算に賛成と回答している個人投資家が9割を超えていることが分かった。アンケートは、賛同企業24社が8月の1ヵ月間にわたり、全国の個人投資家へインターネットを利用して行ったもので、回答者数は3万3067人。

 アンケート結果をみると、個人投資家の92.8%と9割以上が、上場株式等(国内上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託等)とデリバティブ取引等(先物・オプション取引、FX、商品先物等)との損益通算が認められることに「賛成」と回答した。

 また、上場株式等とデリバティブ取引等の損益通算が可能となった場合、投資行動に変化はあるかとの質問では(複数回答)、半数近い49.6%は「とくに変わらない」と回答している一方、「これまで取引していなかった新たな投資商品に投資する」が24.3%、「これまでより上場株式等の取引量を増やす」20.2%、「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」17.6%、「これまでよりデリバティブの取引量を増やす」13.5%と回答しており、「本税制改正が家計の資産形成の支援・促進に有効であることが分かった」とSBI証券は分析している。

 同アンケート結果はこちら