ASBJ、「実務対応報告第18号」他を改正へ
カテゴリ:09.企業財務 トピック
作成日:05/10/2013  提供元:21C・TFフォーラム



 企業会計基準委員会(ASBJ、西川郁生委員長)が、新たな審議テーマを決めた。「実務対応報告第18号の見直し」と「連結納税制度と企業結合会計に関する税効果会計」の2本である。4月25日開催の第263回会議で合意された。

 いずれのテーマも、運営母体である財務会計基準機構の「基準諮問会議」からの提言による。例えば、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」は、時の経過もあり、調整が必要との指摘がなされていた。

 第18号は、在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準(IFRS)または米国会計基準に準拠して作成されている場合、連結決算手続き上、両基準の利用を認めている。ただし、両基準と日本基準との差異である「のれんの償却」など5項目については、重要性が乏しい場合を除き、在外子会社の会計処理を修正しなければならない。

 その取扱いが公表されてから約7年が経過。その間、両基準の改正もあり、日本基準との新たな差異が生じるに至っている。そこで、ASBJは5項目以外に修正が必要な項目がないか整理検討する。例えば、IFRS第9号「金融商品」におけるノンリサイクリング処理や、IFRS第10号「連結財務諸表」における通常の企業の連結範囲、など。ただし、修正項目は重要な差異にとどめられる予定だ。

 一方、税効果会計については、連結納税制度と企業結合会計の適用に際し、繰延税金資産の回収可能性の判断時期に齟齬が生じていることから、これを解消させる。

 いずれのテーマも実務対応専門委員会で検討され、実務対応報告案等としてまとめられる。