 | １５府省庁の税制改正要望は２９５項目で減収見込額は約６７００億円 カテゴリ:14.各省庁関係, 15.税制改正 トピック 作成日:09/19/2013 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 財務省はこのほど、各府省庁から提出された平成２６年度税制改正要望の状況について計数を取りまとめ公表した。それによると、１５府省庁が提出した８月３０日付けの要望項目数は、制度の創設や見直し等延べ２９５項目におよび、これに係る減収見込額は約６７００億円となっている。 各府省庁別の要望項目数では、国土交通省の５７項目、経済産業省の５３項目が多く、以下、厚生労働省が３３項目、農林水産業と内閣府が３２項目と続き、最も要望項目が少なかったのが内閣官房、消費者庁、外務省、防衛省の２項目。 このうち、経産省や農水省など７省が要望に掲げた試験研究を行った場合の特別控除（措置法４２条の４）や経産省や文科省など５省が要望に掲げた中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（措置法４２条の６）といった幾つかの府省庁が同様の要望を行った「重複項目」を除いた要望項目数は２０８項目で、減収見込額は約２８００億円にとどまる。 一方、現行制度の廃止や縮減を盛り込んだのは経産省、国交省、農水省、環境省で、その項目数は６項目となっており、その増収見込み額は約５９００万円。 |