 | マルチ商法、投資詐欺含む１１５件を検察庁へ告発 カテゴリ:12.国税庁関係 トピック 作成日:06/16/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税庁が公表した平成２７年度査察事績によると、同年度（平成２７年４月～２８年３月）に全国の国税局査察部（マルサ）が着手した事案は１８９件、前年度からの継続事案を含めた処理件数は１８１件で、その総脱税額は１３８億４１００万円だった。 １８１件の処理件数のうち大口・悪質として検察庁へ告発された件数は６３．５％に当たる１１５件（対前年度比２．７％増）、その脱税額は１１２億４００万円（対前年度比９．２％減）で、１件当たりでみると９７００万円（同１１．８％減）と１億円を下回り事案の小型化が伺える。 業種別にみると、「建設業」が最も多く１５件、以下、「不動産業」１２件、「クラブ・バー」７件、「機械器具卸」６件と続いているが、この他にも事業活動自体に違法または不当な行為が含まれるとして社会問題化した、「マルチ商法」や「投資詐欺」なども告発されている。 また、税目別では、「法人税」６９件（同５６億８７００万円）、「所得税」が２５件（脱税額３０億９２００万円）、「消費税（不正還付６件含む）」１２件（同１０億４９００万円）、「相続税」５件（同１０億９０００万円）、「源泉所得税」４件（２億８６００万円）となっている。 なお、同年度に査察事件で告発・起訴された一審判決をみると、判決が下された１３３件全てについて有罪判決が出され、実刑判決が２人に出されており、実刑判決のうち査察事件単独に係るものが懲役２年、他の犯罪と併合されたものが懲役６年となっている。 この件の概要はこちら |