 | 全銀協がＮＩＳＡの恒久化等を要望 カテゴリ:15.税制改正 トピック 作成日:07/31/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 全国銀行協会は、このほど平成２８年度税制改正に関する要望をまとめた。ＮＩＳＡの恒久化や確定拠出年金税制の見直し等を求めている。 平成２６年１月からスタートした少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の平成２７年３月末時点の口座数は約８７９万口座に上っている。平成２７年税制改正では年間投資上限額が１００万円から１２０万円に引き上げられたほか、ＮＩＳＡの子ども版であるジュニアＮＩＳＡが創設され、０歳から１９歳未満の未成年者の口座開設が可能になった。 今後、これらを普及・定着させるため、平成３５年までの１０年間の時限措置とされているＮＩＳＡとジュニアＮＩＳＡの投資可能期限の恒久化及び最長５年間である非課税期間の恒久化とともに、マイナンバーを活用した各種手続きの簡素化を要望している。 確定拠出年金税制では、拠出限度額の撤廃、少なくともさらなる引上げを要望。また、企業型確定拠出年金のマッチング拠出の限度額要件のうち、従業員拠出額を事業主拠出額の範囲内とする要件の緩和も求めている。さらに、現在、国会で審議中の改正確定拠出年金法では、個人型確定拠出年金の加入対象者に第３号被保険者を新たに追加する見直しが盛り込まれているが、課税所得のない第３号被保険者はそのメリットを享受できないことから、その掛金を配偶者の課税所得から控除する優遇措置の新設を要望している。 この件はこちら |