 | 消費税率引上げの家計負担は低所得者ほど税負担率が上昇 カテゴリ:03.消費税 トピック 作成日:10/09/2013 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム みずほ総合研究所がこのほど発表した「消費税率引上げに伴う家計負担」と題したレポートによると、年収階層別の消費税負担額を試算した結果、低所得者ほど税負担率が上昇することが明らかになった。試算は、総務省「家計調査（平成２４年）」のデータを元に、年収階層ごとの１ヵ月平均支出総額から家賃などの非課税品目を控除した金額に消費税率を乗じて、消費税負担額を算出したもの。 それによると、現行（消費税率５％）の消費税負担額（年間）は年収３００万円未満世帯で平均９万５８２２円。負担額は年収が高いほど増え、年収１０００万円以上世帯では同２３万６９１２円となる。年間消費額（税抜）が変わらないという前提で税率が８％に引き上げられた場合、消費税負担額は年収３００万円世帯で同１５万３４１１円、年収１０００万円以上世帯で同３７万９０５９円となり、それぞれ５万７５２９円、１４万２１４７円増加する計算になる。 さらに、税率が１０％に引き上げられた場合は、年収３００万円世帯で平均１９万１７６４円、年収１０００万円以上世帯で同４７万３８２３円と試算される。以上のように、年収が多いほど消費水準も高いため、金額ベースでみた消費税負担は高収入世帯ほど大きい。 しかし、年収に対する負担率で比較すると、現行税率の場合でも年収３００万円未満世帯で４．１％、年収１０００万円以上世帯で１．７％と、低所得世帯の負担が重い。その負担率の差は２．４％だが、税率が８％に引き上げられると、負担率はそれぞれ６．５％、２．７％に上昇し、負担率の差は３．８％に拡大する。税率が１０％に引き上げられると、負担率はそれぞれ８．１％、３．４％まで上がり、負担率の差はさらに４．７％まで開くと計算される。 一方で、平成２６年度は、消費税増税のほかに、主に厚生年金保険料の引上げ、年金給付水準の引下げが家計負担の増加要因となる。日本の財政事情を踏まえれば、今後も徐々に家計負担を高めていく方向性自体は変えられない。２７年１０月には１０％への消費税率引上げが予定されるが、２６年４月の税率引上げ後の経済情勢を踏まえ、税率引上げ幅・時期が適切か、低所得者や年金受給世帯への配慮は十分か、といった観点も含め、改めて慎重な検討が求められる、とレポートは締めている。 同レポートはこちら |