 | 消費税の経過措置、「追加工事」に要注意 カテゴリ:02.所得税, 03.消費税 トピック 作成日:06/13/2013 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 消費税増税に伴う経過措置と住宅ローン控除の拡大で不動産市場が大きく動いているが、両者の関係には十分な注意が必要だ。消費税率は平成２６年４月１日に８％、同２７年１０月１日に１０％へと２段階での引上げが予定されているが、経過措置により、指定日（同２５年１０月１日と同２７年４月１日）の前日までの工事請負契約については、引き渡しが増税後であっても旧税率の適用となる。 一方、住宅ローン控除は、平成２５年度税制改正により最大控除額が現行の２００万円から４００万円に倍増した（一般住宅の場合）。こちらは同２６年４月以後の居住分からの適用。注意が必要なのは、消費税の経過措置によって５％税率を適用している場合は、同２６年４月以後の入居でも新住宅ローン控除の適用はないということ。新住宅ローン控除が適用できるのは「消費税８％または１０％税率が適用された住宅」のみとされているためだ。経過措置の指定日以後に追加工事契約をするケースも注意が必要となる。 住宅建築工事の請負契約を結んだ後に、オプションの追加などで新たな請負契約を結ぶことはよくあるが、当初契約が経過措置の対象になっているケースでも、指定日後に追加工事の契約をした場合は、その追加工事の部分については経過措置の適用はない。同じ住宅に税率の異なる２種類の消費税がかかってくるということだ。これは、新税率の施行日をまたいだ追加契約でも同様となる。 そうなると気になるのが住宅ローン控除への影響だが、５％消費税の対象となる部分と、８％（または１０％）消費税の対象となる部分が混在する場合は、それぞれを１つの住宅の取得と捉え、住宅ローン控除の計算を２本立てで行うことになる。つまり、経過措置の対象となった当初契約部分は現行制度（最大２００万円）を適用。追加工事部分は新制度（最大４００万円）を適用。最終的な税額控除額は２つの税額控除額の合計額となり、この場合の控除限度額は、大きい方の額（最大４００万円）に合わせることになる（租税等別措置法４１条の２)。 |