 | ２７年事務度相互協議事案は１９５件発生、７７％が事前確認 カテゴリ:07.国際税務 トピック 作成日:12/05/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 今年６月までの１年間（平成２７事務年度）に相互協議事案は１９５件（前事務年度１８７件）発生し、うち事前確認に係るものが１５１件（同１４９件）と全体の約７７％を占めたことが、国税庁のまとめで分かった。相互協議事案及び事前確認の発生件数は増加し、過去最多だった２５事務年度に次ぐ高い水準で推移。１０年前の１７事務年度と比べ、相互協議件数は１．５倍に、事前確認に係る相互協議件数は１．６倍に増加している。 移転価格税制は、法人と関連企業（国外関連者）との取引が第三者間の取引価格（独立企業間価格）と異なる場合、その取引価格を正常な価格に引きなおして課税する制度だが、相互協議は、移転価格課税における二重課税を防ぐため、国税庁が外国の税務当局と交渉するもの。また、事前確認とは、納税者が税務当局に事前に申し出た独立企業間価格の算定方法を税務当局が確認した場合には、移転価格課税は行わないという制度だ。 平成２７事務年度に相互協議が終了した処理件数は、前年度より１４件多い１５５件、このうち事前確認に係る相互協議の処理件数は同５件多い１２６件でともに増加に転じた。この結果、２７事務年度末の相互協議事案の繰越件数は、処理件数は増加したが、発生件数が処理件数を上回ったため、同４０件増の４６５件と３年連続で増加。このうち事前確認は同２５件増の３５５件、移転価格課税は同１３件増の９７件だった。 平成２７事務年度の処理事案１件当たりに要した平均的な期間は、２６．０ヵ月（前事務年度２２．４ヵ月）と３．６ヵ月長期化。そのうち、事前確認に係る相互協議事案は、同様に２５．７ヵ月（同２２．２ヵ月）と３．５ヵ月長期化した。また、処理件数１５５件を業種別にみると、その他の製造業（４１件）など「製造業」が全体の６３．９％を占める９９件、貿易業（１９件）を含む「卸売・小売業」が同２５．８％の４０件などだった。 対象取引別の内訳をみると、「棚卸取引」が１１６件、「役務提供取引」が８４件、「無形資産取引」が６１件。なお、OECD非加盟国との協議事案の割合は増加傾向にあり、平成２７事務年度の発生件数のうち約２９％（５６件）、処理件数のうち約１５％（２３件）、繰越件数のうち約３５％（１６５件）をOECD非加盟国が占める。また、相互協議の相手国・地域の数は、２２年の２３ヵ国から２８年も２２ヵ国と、ほぼ横ばいで推移している。 平成２７事務年度の「相互協議の状況」の詳細はこちら |