 | １２年目の閉庁日対応は２月２２日、３月１日に実施 カテゴリ:12.国税庁関係 トピック 作成日:01/07/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税庁では、平成２６年分確定申告に当たり納税者から好評を得ている税務署等の「閉庁日対応」を今年も実施する。閉庁日対応は、平日に税務署等へ足を運べない納税者へのサービスや平成１０年以降推進している“自書申告”の施策の１つとして平成１５年分確定申告から行われているもので、申告期間中前半の日曜日２日間にわたり確定申告の相談・申告書の受付が行われる。 今年の実施日は、２月２２日及び３月１日の日曜日の２日間。実施税務署数は全国５２４税務署のうち、過去の相談等件数や申告書提出枚数等の結果を考慮した２３２税務署で、当日は税務署を開庁するほか、庁舎のスペースや交通の利便性を考慮して近隣の複数の税務署が署外において、１）税務署管内の納税者の申告書の収受等を行う「合同会場」、２）税務署管内以外の納税者の申告書も仮収受等を行う「広域センター」も設置される。 道府県内の一部の税務署では、確定申告電話相談センターなどで道府県内の納税者の電話相談にも応じることとなっている。また、単独対応は１２３署でこのうち４３署は、交通の利便性のいい場所に移動して実施するため相談会場が税務署庁舎と異なるので、これらの会場の設置場所については、各税務署でたずねていただきたい。 昨年の閉庁日対応は、２２９税務署を対象に、税務署のほか合同会場・広域センター２８ヵ所において実施。２日間合計で相談件数が約１９万６千件（対前年比１．４％増）、申告書収受件数は約２８万３千件（同０．９％増）とともに順調に増加し、閉庁日対応の効果が十分にうかがえる結果となった。平日にはなかなか時間をとれない会社員や個人事業者にとって、日曜日に税務署が対応してくれるメリットは大きいようだ。 閉庁日対応を行う税務署はこちら |