 | 東日本大震災での寄附増加で企業の寄附金額過去最高 カテゴリ:12.国税庁関係 トピック 作成日:03/22/2012 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税庁がこのほど公表した「平成２２年度分法人企業の実態（会社標本調査）」によると、赤字法人割合が前年に引き続き最悪水準をなっていることや寄附金の額が調査開始以来最高となったことがわかった。 同年度分（平成２２年４月から２３年３月）の法人数２５８万６８８２社のうち連結子会社を除く２５８万３５４社の状況をみると、２７．２％を占める７０万２５５３社が黒字法人、残りの７２．８％の１８７万７８０１社が赤字法人となっており、赤字法人割合は過去最悪だった前年度と同率で数字上では景気状況は決して好転していない。 一方、営業収入金額は１３５３兆１２７８億円（対前年比２．２％増）で、このうち利益計上法人の営業収入金額は７５４兆８４５９億円（同１．８％増）、所得金額は３２兆４３５１億円（同７％増）に達し、営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は４．３％（同０．２ポイント増）となっており、順調に景気回復を図っている企業との二極化が出ている。 また、企業の景気のバロメータとも言える交際費等の支出額は２兆９３６０億円と４年連続の減少となっているが、この４年間では最も下げ幅が小さくなっており、減少に歯止めがかかってきたようにも思われる。支出額のうち税法上損金に算入されない金額は１兆１７０３億円で、支出額に占める割合（損金不算入割合）は前年に比べ０．４ポイント上昇の３９．９％だった。 営業収入金額１０万円当たりの交際費等支出額は２１７円で、業種別に見ると建設業が５３３円で最も高く、以下、不動産業４９８円、サービス業３６７円と続き、最も低いのは機械工業の１３７円。 企業が支出した寄附金の額は、６９５７億円（同２７．３％増）と調査開始以降で最高額を記録している。これは、昨年３月に発生した東日本大震災に伴う国や地方自治体、日本赤十字社などへの「指定寄付金」が２４５９億円と前年比４２・５％も大幅に増加したことが影響しているが、この調査には大震災発生月の２０日弱までしか含まれておらず、来年発表の２３年度分ではさらに大幅な増加が予想される。 詳細は↓ http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2010/kaisya.htm |