 | 法人税減税分は「投資」に充当が４割超える カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:11/20/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 経済成長フォーラム（座長：大田弘子元経済財政政策担当大臣）はこのほど、企業経営者に対する緊急アンケート調査結果を公表したが、法人税が減税された場合には、“従業員への給与等”より“投資”へ充当したいと考えていることがわかった。 １０月中旬から下旬にかけて上場企業及び日本生産性本部会員企業に対して行われた今回の調査では、来年度の税制改正項目として審議されている来年度から５年で２０％台へ引き下げることを目指している法人税率について、もし法人税が減税された場合に優先的に充当するものの質問では、「投資」が４３．５％と最も多く、以下、「従業員の給与や賞与」２１．２％、「内部留保」１７．１％、「配当など株主への還元」１０．４％の順となっており、従業員への還元よりも企業の含み利益の増加や体力改善に充てる企業がかなりの数にのぼっていることがうかがえる。 ただし、昨日安倍首相から消費税１０％への引上げの先送りが表明されており、法人税減税の財源確保が難しくなっていることから、実現の可能性が微妙となってきた。なお、消費税増税についてのアンケートでは、当初予定の来年１０月での引上げに「賛成」が５５．５％なのに対し、「反対」は４４．５％で過半の企業が引上げに賛成している。 この件はこちら |