 | ２７年度の訴訟件数は２３１件で１６年度比半減 カテゴリ:12.国税庁関係 トピック 作成日:06/22/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税庁・国税不服審判所がこのほど公表した平成２７年度における異議申立て、不服申立て及び訴訟の概要によると、平成２８年３月までの１年間に裁判所に対して提起された訴訟件数は２３１件で、前年度を６件下回り、平成１６年度（５５２件）の半分以下まで低下したことが分かった。 税務署長などが更正・決定や差押えなどを行った際に、その処分に不服がある納税者が税務署長などに対して処分の取消しや変更を求める異議申立ての状況をみると、発生件数は消費税（４１．５％増の１１５５件）などを始めほとんどの税目が前年に比べて増加したことから１５．８％増の３１９１件と３年連続で増加した。 これに対して前年からの継続分を含めた処理件数は、「取下げ等」４０５件、「却下」３７５件、「棄却」２１５０件、「一部取消」２１２件、「全部取消」５８件の合計３２００件（前年度比１６．６％増）となっており、納税者の主張が一部でも認められたのは２７０件で、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度を０．９ポイント下回る８．４％となった。 また、異議決定を経た後の処分になお不服がある場合などに、その処分の取消し等を求めて国税不服審判所長に対して申し立てる審査請求を行った件数は、最も件数が多い消費税等が４．４％減の７２１件と減少したものの、申告所得税等（３．０％増の５１４件）や法人税等（６．４％増の３３４件）などが増加したことから、過去最少だった前年度を３．３％上回る２０９８件となった。 一方、処理件数を態様別にみると、「取下げ」２２３件、「却下」２８９件、「棄却」１６１５件、「一部取消」１４７件、「全部取消」３７件の計２３１１件（前値度比２２．４％減）で、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた割合は８．０％と、前年度から横ばいで推移した。 そして、国税不服審判所の審査請求に納得がいかず訴訟に至った件数は、所得税（９．０％増の８５件）などは増えたものの、法人税（２２．４％減の３８件）や徴収関係（３３．９％減の３９件）が減少したことから、前年度を２．５％下回る２３１件となり、平成１６年度（５５２件）の半分以下となった。 前年度からの係属事案を含めた２６２件の終結状況をみると、「取下げ等」１６件、「却下」１６件、「棄却」２０８件のほか、国側の「一部敗訴」３件、「全部敗訴」１９件の合計２２件について納税者の主張が何らかの形で認められ、取消割合は８．４％と前年の６．８％を１．６ポイント上回った。 平成２７年度における異議申立ての概要はこちら 同審査請求の概要はこちら 同訴訟の概要はこちら |