 | 明らかになった住民税の住宅ローン控除申告書 カテゴリ:06.地方税 トピック 作成日:04/19/2007 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 住宅ローン控除制度の住民税版ともいえる「個人の道府県民税及び市町村民税の住宅借入金等特別税額控除」で使用する申告書様式が明らかになっている。３月３０日付官報に掲載されていたもので、申告書は、「給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用」と「確定申告書を提出する納税者用」の２種類。 住宅ローン控除制度は所得税のみにある制度であることから、国から地方への税源移譲に伴い、住宅ローン控除を中低所得者層が利用した場合に、減税額が減少するケースが出てくる。そこで、このようなケースを救済するため、すでに入居済みの者に対する住民税の特例として、平成１１年～１８年の入居者で所得税の住宅ローン控除制度を適用した者に対して、税源移譲による減税額の減少分を翌年度の住民税所得割額から控除する住民税の住宅ローン控除制度が平成１８年度改正で設けられた。 制度は、この４月１日から施行されており、平成２０年度～２８年度までの市町村民税・道府県民税に適用される。来年が適用初年で、申告期限は３月１５日。 適用を受けるには、「市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を、市町村に提出しなければならない。ただし、所得税の確定申告書を提出する場合は、住民税の住宅ローン控除申告書を添付すれば、税務署を経由して市町村に提出される。 |