日税連税制審が平成28年度税制改正建議案
カテゴリ:13.会計士・税理士業界, 15.税制改正 トピック
作成日:07/01/2015  提供元:21C・TFフォーラム



 池田隼啓日本税理士会連合会会長の諮問機関である税制審議会(金子宏会長)はこのほど、平成28年度税制改正に関する建議書(案)をまとめた。

 建議書案では、税制に対する基本的な視点として、1)公平な税負担、2)理解と納得のできる税制、3)必要最小限の事務負担、4)時代に適合する税制、5)透明な税務行政、を掲げている。さらに、以下の3項目について特に強く主張している。


1)

消費税の単一税率を維持すること
消費税率の引上げに伴ういわゆる逆進性への対応策として軽減税率の導入が検討されているが、軽減税率は、その効果が高所得者により多く及ぶことや、一定の税収確保のためには標準税率を引き上げるなどの措置を講ずる必要があることなどから、極めて効率の悪い制度である。消費税の単独税率は維持すべきである。
 

2)

外形標準課税は中小法人に導入しないこと
中小法人は第法人と比較すると財務基盤も弱く欠損法人割合も高い。したがって、担税力の観点から外形標準課税を中小法人に導入すべきでない。
 

3)

給与所得控除・公的年金等控除を見直すこと
給与所得者が職務上必要とする経費の大半は、使用者が負担するのが通常であり、給与所得者が負担する必要経費の実態からすれば、わが国の給与所得控除は過大となっていることは明らかである。したがって、現行の控除額については相当程度の引下げを行うことが適当である。また、公的年金等控除についても、相当程度の縮減を行うことが適当である。
 

 これらの基本的考え方に基づき同審議会では、個別の建議を行っているが、建議項目は全32項目に及んでいる。

 同建議書はこちら