 | 公示地価、全用途平均で０．１％プラスと８年ぶりに上昇 カテゴリ:14.各省庁関係 トピック 作成日:03/29/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 平成２８年１月１日時点の公示地価は、全国平均（全用途）で前年比０．１％プラス（前年▲０．３％）となり、８年ぶりに上昇したことを、国土交通省がこのほど発表した。住宅地は▲０．２％（同▲０．４％）とわずかに減少しているものの、下落幅の縮小傾向は続いており、また、商業地は昨年の横ばいから０．９％と８年ぶりに上昇に転じた。 住宅地は、全国的に雇用情勢の改善が続くなか、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇ないし下落幅の縮小がみられる。圏域別にみると、東京圏の平均変動率は０．６％（前年０．５％）と３年連続して小幅な上昇。大阪圏は０．１％（同０．０％）とわずかながら上昇に転じた。名古屋圏は０．８％（同０．８％）と３年連続して上昇、上昇幅は昨年と同じ。 地方圏の住宅地の平均変動率は▲０．７％（前年▲１．１％）と下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続。地方中枢都市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、平均変動率は２．３％（同１．５％）と３年連続上昇、上昇幅も昨年より拡大。ただし、主要４都市を除けば地方圏は▲１．０％下落しており、地方圏の中でも明暗が分かれた。秋田、鳥取、鹿児島の３県では、住宅地、商業地ともに２％以上の下落が続いている。 一方、商業地は、外国人観光客を始め国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の需要が旺盛であり、また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善がみられ、総じて商業地としての収益性の高まりがみられる。こうしたなか、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあり、不動産投資意欲は旺盛、商業地の地価は総じて堅調に推移している。 圏域別にみると、東京圏の平均変動率は２．７％（前年２．０％）と３年連続の上昇、上昇幅も昨年より拡大。大阪圏は３．３％（同１．５％）、名古屋圏は２．７％（同１．４％）と、ともに３年連続の上昇、上昇幅も昨年より拡大。地方圏では、▲０．５％（同▲１．４％）と下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続。こうしたなか、地方中枢都市は５．７％（同２．７％）と３年連続で上昇し、三大都市圏平均を大きく上回っている。 平成２８年地価公示の詳細はこちら |