 | 「社会保障・税番号大綱」に対税理士業界７団体が意見 カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:09/14/2011 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 内閣官房は９日、「社会保障・税番号大綱」に対する意見(パブリックコメント)の結果を公表、意見総数は１５３件（うち、個人：８６件、団体６７件）にのぼったが、このうち税理士業界７団体が意見を提出していた。掲載順に、日本税理士会連合会、サイバー税理士連盟、東京地方税理士会制度部、専税協議会、東京税理士会、全国青年税理士連盟、東京青年税理士連盟である。 日税連の意見についてはすでに同会ホームページで公表されているが、サイバー税理士連盟は、「番号」に係る個人情報へのアクセスにつき、マイ・ポータル上で「当該個人に開示を行っても事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがない情報」についてのみ開示できることとされているが、原則としてすべての情報を開示することとし、不開示情報については、法令で具体的に限定列挙すべき、とした。 また、東京地方会制度部は、アクセス記録の確認について、「イ」において「除外事由を設ける」こととされているが、アクセス記録はすべて確認できるようにすべきであり、除外事由を設けるべきではない旨主張。専税協議会は、「番号制度には反対する。個人情報を国家が一元的に管理することにより、国家が人権を侵害する危険性が増大する。すなわち、国家権力を制限して国民の権利・自由を守ることを目的とする憲法に抵触する」と番号制導入に反対を表明。 東京税理士会は、法定調書の拡充に関し、その範囲と金額の両面の拡充が考えられるが、いずれにしても、拡充については慎重に検討すべきで、特に中小企業者の事務負担が過度にならないように考慮すべき、としている。全国青年税理士連盟は、「番号制度導入の是非について国民に対する説明責任が果たされていない」、「所得把握の費用対効果が説明されていない」と反対姿勢。 東京青年税理士連盟は、「番号制導入が、莫大な費用やさまざまなリスク負担に見合うほど、税制度の公平感達成や、所得の申告漏れ、所得把握の精度向上に資するものであるという根拠が示されておらず、実証的な根拠や数値的な考え方を示すべき」としている。 |