 | マイナンバー制度、認知度低いマイ・ポータルや法人番号 カテゴリ:14.各省庁関係 トピック 作成日:02/25/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 内閣府が全国２０歳以上の日本国籍者を対象に１月に実施した「マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査」結果（有効回答数１６８０人）によると、マイナンバー制度の認知度は、「内容まで知っていた」との回答は２８．３％、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」が４３．０％、「知らなかった」は２８．６％と約３割だった。しかし、マイ・ポータルや法人番号の認知度はかなり低いことが明らかになった。 マイ・ポータルで、マイナンバーを含む自分の個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないか、いつでも確認できるようになるが、このことを「内容まで知っていた」との回答はわずか３．６％、「内容は知らなかったが、マイ・ポータルという言葉は聞いたことがある」も１２．８％と１割強に過ぎず、「知らなかった」との回答が８３．６％と８割強を占めた。 また、法人にも１法人１つの番号が指定され、平成２７年１０月以降、国税庁から、登記上の所在地宛に１３桁の法人番号が通知される。法人番号は広く公表され、個人番号と異なり、官民問わず、自由に利用できる。この法人番号が指定・通知されることを「内容まで知っていた」との回答はわずか３．１％、「内容は知らなかったが、法人番号という言葉は聞いたことがある」が９．８％で、「知らなかった」が８７．１％と圧倒的に多かった。 マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関することで、最も不安に思うことについては、「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがあること」が３２．６%で最多、次いで「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害に遭うおそれがあること」（３２．３%）、「国により個人情報が一元管理され、監視、監督されるおそれがあること」（１８．２%）と続き、「特にない」は１１．５%だった。 上記の不安に思うことに対する必要な対応（複数回答）は、「政府から独立した強い権限を持つ第三者機関による監視」が４９．８%で最多、次いで「不正利用や情報漏えいをした人への罰則の強化」（４８．１%）、「マイナンバーをいつ、誰が、どのように使うかについて法令による制限」（４６．６％）、「社会保障と税などに関する記録など個人情報を、いつ、誰が、なぜ見たのかを確認できる仕組み」（４３．７%）などが挙げられた。 マイナンバー制度について期待すること（複数回答）については、「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」が５１．４％で最多、次いで「個人番号カード１枚で、年金手帳や健康保険証など複数の機能をもたせることができるようになる」（３８．２％）、「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐことができるようになる」（３３．０％）、「社会保障、税、災害対策の各種行政事務の効率性が高まる」（３０．９％）などが続き、「特に期待することはない」は２３．３％だった。 同世論調査結果の概要はこちら |