 | 上場会社の約２４％に組織内会計士～ＪＩＣＰＡ カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:12/07/2012 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本公認会計士協会（山崎彰三会長）は１２月６日、東京または大阪証券取引所に上場している企業の「財務担当役員」を対象とした、公認会計士に関する実態調査（中間報告）をまとめた（回答会社数：７６７）。上場会社への組織内会計士（一般企業や官庁などに雇用され、または役員に就任する会計士）の周知・普及を図る活動の一環。 会計士関係の調査結果をみると、約２４％に組織内会計士が存在することが分かった。これは、前回アンケートの「社内に公認会計士等が必要」と回答した会社数（約２３％）と整合するもの。なお、「財務担当役員にとって望ましい資格」として、「公認会計士」を挙げた上場会社は約４０％にのぼっている。 会計士が社外監査役に就任しているのは３９．１％。その年齢層は、６０歳代が最も多い（約３９％）。なかでも「東証・大証１部」では４５％とより顕著になる。「新興市場」になると、４０歳代（約２８％）～６０歳代（約３２％）と幅が広くなる。その報酬は、全体として「５百万円未満」が大半（７６．３％）。これが東証・大証１部では「５～１０百万円未満」（３４％）、「１０百万円～２０百万円未満」（１０％）と報酬額にバラつきが認められる。 監査実務の経験をみると、「四大監査法人」が５８％と多い。次いで「個人会計事務所」が２６％となっているが、この中には「監査法人から独立した公認会計士が含まれると思われる」。選任ルートは、「役員の紹介」が約６割、「会計監査人の紹介」が約２割。「専門紹介業者の利用」は約４％と少ない。 同協会では、今回の調査結果を分析し、関係諸団体等と意見交換を積み重ねるなどして来年３月に「最終報告」を公表する予定だ。 |